この度、当組合（全国柔整鍼灸協同組合・以下、全柔協）は、所属する日本個人契約柔整師連盟を通じて、一般社団法人全国柔道整復師連合会（全整連）とともに、「全国柔道整復師統合協議会」を設立する運びとなりました。

現在、柔道整復師の受領委任払いは、制度上ほとんど差がないものの「協定」と「個人契約（全柔協組合員も個人契約）」に分かれています。しかしながら前回の第16回社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会におきまして、復委任（個人請求団体）が議題として挙げられ、不正請求問題が個人契約の柔道整復師の問題とする発言もありました。
これまで個人契約の柔道整復師は、請求団体が乱立し意見集約どころか一堂に会する機会すらなく、「協定」の代表たる公益社団法人日本柔道整復師会（会員数約1万5千名）と協議することもできませんでした。

全柔協としても組合員にとっての権益の拡大と制度改悪阻止のため、この難局を乗り越えるべく全国柔道整復師統合協議会に参画し、全体の約3割となった「協定」と協議の場を持つため、業界の旗振り役としてまずは個人契約の柔道整復師の意見集約を図ってまいります。

組合員におかれましては、これまで通り来院される患者の施術にあたっていただき、全柔協から発信する業界の最新情報等に注目いただくようお願いいたします。