全柔協で承っている接骨院・整骨院開業のご相談で最も多いお悩みの一つである「開業資金」。

その金融機関からの「開業資金の借り入れ」で一番大事なことは何でしょうか？

借り入れのための「面談」で何を見られている？

全柔協がご紹介している「日本政策金融公庫」では、借入の申込を行うと所定の創業計画書を提出後、面談に臨むことになります。
面談は一発勝負。ここで良い反応を得られなければ融資は受けられなくなります。

もちろん創業計画書はきちんと仕上げなければいけませんが、面談で一番大事なのは「金融機関の口座」に「自己資金」をどのように貯めてきたかです。

なぜ「自己資金」が必要？

見ず知らずの人に高額の借金を申し込まれて、何の根拠もなしに貸すことができますか？

金融機関がお金を貸すのは、返してもらえる根拠があるからです。
1度の面談でその根拠を示す必要があります。

根拠となるのが「自己資金」。
自己資金が多ければ多いほど「金融機関からの借り入れが少なくなる ＝ 金融機関が貸すお金が少なくなる」ので、単純に貸してもらいやすくなります。

なぜ金融機関の口座？

なぜ金融機関の口座でないとならないのでしょうか？
それは現金だと、本当にその方のお金かどうかがわからないからです。
いわゆるタンス預金のように自身で貯めてきたお金なのか、面談のために急きょ借り入れたお金なのかがわかりませんので、自己資金として認められません。

面談の際に、自己資金があることを証明できるのは「金融機関の口座（通帳）」です。

「コツコツ貯めていた」ことが大事

自己資金は小額でも「コツコツ貯めていた」ことが大事です。
たとえ少額でも、開業に向けて長期間に渡ってコツコツ貯めてきていることで、その人の計画性がわかります。
これから開業して経営者になるにあたり、計画性があることは必要不可欠です。

注意！　こんなところも見られています

• 創業計画書をしっかり書いていても、コツコツ貯めていなければ計画性が疑われます。
• 急に多額のお金が入金されていると、不審に思われます。
  タンス預金を入金したのか、急きょ借り入れしたものなのかがわからないため。

自己資金を計画的に貯めていたことを金融機関の通帳で証明しましょう。
他の人からの援助・借り入れは自己資金として認められません。

どれくらい自己資金が必要？

開業資金を借り入れる際は、自己資金が最低、開業資金の3分の1程度必要です。
※自己資金が借入額の半分程度必要

健康保険で施術が受けられることもプラスに

接骨院・整骨院の開業資金を借りるうえで、健康保険で施術が受けられることがプラスに働きます。
金融機関にとって、安価で施術が受けられるイメージは、来院する患者のハードルを下げる要素として好印象です。

健康保険で施術が受けられることは、開業資金の借り入れにも、安定した経営にもプラスになります。

全柔協では開業資金のご相談を承っています
面談に臨む前に融資実行を確実とするため事前に金融公庫担当者よりアドバイスを受けられる「事前相談」をオススメしています。
開業資金にお悩みの柔道整復師さんは、ぜひ全柔協にご相談ください。
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