接骨院での新型コロナウイルス感染症対策
お願い
現在、国や地方自治体が様々な新型コロナウイルス感染症の支援策を行っており、全柔協に多くのご質問が寄せられています。
全柔協では全国の自治体の支援をすべて把握できる状況にはありません。施術所のある市町村や管轄の相談窓口等に直接お問い合わせいただくか、以下のサイトでご確認ください。
≫J-Net21 新型コロナウイルス関連（都道府県別）
また、必要書類等もレセコン等で発行できるもので受け付けられるのかについても全柔協では判断できません。支援を行う自治体・団体等に直接お問い合わせください。
個人事業主100万円・法人200万円支給 「持続化給付金」とは
目次
- 1 施術所における新型コロナウイルス対応ガイドライン・対策ポスター
- 2 接骨院・鍼灸マッサージ院に緊急事態宣言における時短要請は出ていません
- 3 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について
- 4 新型コロナウイルス感染症に関連する支援策一覧
- 5 新型コロナウイルス感染症の感染経路
- 6 接骨院での新型コロナウイルス感染症対策 ～手洗い・咳エチケット～
- 7 家庭や接骨院内の消毒について
- 8 接骨院の患者減少対策には「予約」が有効
- 9 コロナに影響されない接骨院経営
- 10 陽性患者の来院・スタッフの感染に関して接骨院で起こりうる流れ
- 11 接骨院のキャッシュレス対応
- 12 無利子・無担保融資 新型コロナウイルスに関する融資相談窓口（日本政策金融公庫）
- 13 小規模事業者持続化補助金
施術所における新型コロナウイルス対応ガイドライン・対策ポスター
全柔協では「施術所における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を策定し、国の業種別ガイドラインに掲載されました。
新型コロナウイルス感染症 関連ポスターもダウンロードできます。
新型コロナウイルス支援策として会費の免除について
これから入会される方も対象です
接骨院・鍼灸マッサージ院に緊急事態宣言における時短要請は出ていません
2021.1月現在、2度目の緊急事態宣言が出されましたが、施術所（接骨院・整骨院・鍼灸マッサージ院）は通常通り業務を行うことができます。
今回はどの業種に対しても休業要請はありません。
営業時間の短縮についても、柔道整復・はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧の施術所には法律に基づく要請、法律に基づかない要請のどちらも出ていません。
また、各都県の営業時間短縮の協力金については飲食店等が対象となっており、柔道整復・はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧の施術所は対象ではありません。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について
全柔協では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の優先順位について、内閣官房に意見書を提出しています。
新型コロナウイルス感染症に関連する支援策一覧
国の支援策
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、支援するための施策について掲載されています。
個人事業主100万円・法人200万円支給 「持続化給付金」とは
>>経済産業省の支援策（経済産業省・随時更新）
都道府県別の支援策
| 金額 | 備考 | URL | |
| 岩手県 | 100,000 | 新型コロナ・新しい生活様式に対応した感染症対策を支援 | 岩手県 |
| 神奈川県 | ※市区町村単位で実施の有無あり | 中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金 | 神奈川県 |
| 愛知県 | 100,000 | 愛知県新型コロナウイルス感染症対策施術所所内感染防止対策事業費補助金 | 愛知県 |
| 兵庫県 | 基準額700,000 | 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業 | 兵庫県 |
| 島根県 | ※市町村の規定による | 島根県 | |
| 大分県 | 費用の2/3（上限100,000） | 飛沫感染防止等に係る施設改修費を補助 | 大分県 |
2020.12.28現在
新型コロナウイルス感染症の感染経路
新型コロナウイルス感染症の感染経路は飛沫感染と接触感染です。
○ 飛沫感染とは、感染した人の咳やくしゃみのしぶき（飛沫）に含まれるウイルスを吸い込むことによる感染です。
○ 接触感染とはウイルスが付着した手で目・口・鼻を触ることによる感染です。
接骨院での新型コロナウイルス感染症対策 ～手洗い・咳エチケット～
○流水と石鹸による手洗いを頻回に行いましょう。
特に外出した後や咳をした後、口や鼻、目等に触る前には手洗いを徹底しましょう。
○咳をする場合には口や鼻をティッシュで覆う等の咳エチケットを守りましょう。
咳エチケットや頻繁な手洗い・換気などの実施を心がけていただくとともに、入り口にアルコール消毒液を設置するなど、可能な範囲での対応を検討ください。
- 患者ごとに手洗い・手の消毒
- 手で目・鼻・口をさわらない
- 施術者・スタッフのマスク着用・マスクの外側を触らない
- 接骨院入り口にアルコール消毒液を設置
- 窓を開け放しにする、換気回数を毎時２回以上（30分に一回以上、数分間程度、窓を全開する）、対角線上の窓を２カ所開ける
- タオル・着替えのこまめな交換、洗濯（塩素系漂白剤使用）
家庭や接骨院内の消毒について
手指がよく触れる場所を清潔に保つことが大切です。
手など皮膚の消毒を行う場合には、消毒用アルコール（70％）を、物の表面の消毒には次亜塩素酸ナトリウム（0.1％）が有効であることが分かっています。
（厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&Aより）
次亜塩素酸ナトリウムで消毒する
次亜塩素酸ナトリウムはいわゆる塩素系の漂白剤で、消毒に使う場合の濃度は０.１％。
手などが触れると肌が荒れてしまうので、消毒液として薄めて使う際は、製品に記載されている用量に希釈して使用してください。
例）原液濃度が6%の場合 ２ℓのペットボトル1本の水に対して0.1％ ＝ 約33 mℓ（ペットボトルのキャップ約6～７杯）を入れます（キャップ１杯＝約５ｍｌ）。
・ 金属部位に使用した場合は、10分程度たったら水拭きしてください。
接骨院の患者減少対策には「予約」が有効
現在、感染対策のため人が集まる場所に出向くことには抵抗が出てきています。
ただし患者さんも目的意識があれば抵抗感が和らぎます。
患者さんには「接骨院で一日も早くケガを治す」という目的をきちんと伝えて予約を取ることが大切です。
新型コロナウイルスに負けない接骨院での対策
コロナに影響されない接骨院経営
コロナ禍でも患者さんに継続して通ってもらうには
「予約優先制の導入」「患者さんと直接つながる手段を持つ」など工夫が必要です。
患者さんが来てくれるのを待っているだけでは、状況は改善しません。
「行動する」ことで成果につながります。
今後の状況に備えて、今できることを行いましょう!
陽性患者の来院・スタッフの感染に関して接骨院で起こりうる流れ
陽性患者が発覚した場合の流れ
①保健所から「新型コロナウイルスの感染者が来院した疑いがある」との連絡がある。
②（状況によるが）保健所が営業を続けてもよいか判断する。
③（営業を続けられる場合）営業続行か、念のための休業かを経営者が判断。
④（営業が続けられない場合）休業。
保健所の調査
該当となった施術所は、管轄保健所の調査（など）に協力する必要があります。
・対象者の勤務状況や接触該当者の特定
・対象者の感染防止状況
・院内における適切な感染防止策の有無
その際、保健所からの指導があれば従っていただく必要があります。
指導の内容によっては速やかに濃厚接触者を自宅に待機（一般例：14日）させるなど、感染拡大防止のための措置をとる必要があります。
施術所内において、必要な衛生管理と感染防止策を講じていた場合は、施設の休業等を求められることは確率として低くなりますが、クラスター（患者集団）が発生しているおそれがある場合には、休業等、必要な対応を要請される場合があります。
まずは 「施術所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」を遵守の上、感染防止 に取り組んでいただきますようお願いします。
接骨院のキャッシュレス対応
感染症対策としてのキャッシュレス対応はお済みですか？
無利子・無担保融資 新型コロナウイルスに関する融資相談窓口（日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談窓口です。
新型コロナウイルスに関する相談窓口（日本政策金融公庫）
無利子・無担保融資
※新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現
支援策パンフレット（中小企業庁）
新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c令和元年10月～12月の売上高平均額
※個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【担保】無担保
【金利】当初3年間基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
【お問合せ先】日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
小規模事業者持続化補助金
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