昨年に引き続き、柔整・あはきの施術所を対象とした、物価高騰に対する支援が大阪府と京都府で行われています。
市町村単位で支援事業を行っているところもありますので、対象の支援があるかどうかは施術所のある自治体に直接お問い合わせください。
申請には「登録記号番号」(申請書類上では、「医療機関等コード」など表現が都道府県によって異なる場合あり。申請される都道府県に直接ご確認ください)が必要な場合があります。
登録記号番号は使用中のレセコンで確認できますので、以下をご参考ください。
※支援金は課税対象です。支援金の支給を受けた場合は確定申告の際に申告漏れがないようにご注意ください。
※支援金は「国または地方公共団体からの補助金や助成金等」にあたるため消費税の対象外です。
※税についての詳細は、税理士または最寄りの税務署にお問い合わせください。
物価高騰に対する支援の情報について
都道府県 | 事業名・ホームページ・申込期間 |
大阪府 | 大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金 (終了) 医療機関等物価高騰対策一時支援金と医療機関食材料費高騰対策一時支援金と2種類ありますが、施術所が対象となっているのは物価高騰支援になりますので、申請の際にはお間違いがないようお気を付けください。 |
京都府 | 京都府医療機関等物価高騰対策事業交付金 (終了) |